一時帰国者の消費税免税での買い物についての解説

日本を訪れる外国人旅行者が急増し、すでにコロナ前の水準に回復しているようです。

日本の至る所で外国人を見かけますが、コロナ前と比べると、中国人や韓国人の比率が下がり、北米や中東、東南アジアの国々の旅行者が増え、より多国籍化しているような気がします。

ドラッグストアや百貨店など、各店舗の免税レーンには、外国人の長蛇の列ができていますが、この消費税の免税（Tax free）での買い物は、外国で２年以上暮らしている日本人も、恩恵を受けることができることをご存じでしょうか。

今回は、一時帰国者の消費税免税（Tax free）の制度についてまとめてみました。

一時帰国者の消費税免税は、結構簡単に利用できるようですので、まだ利用したことのない海外居住者は、ぜひご利用ください。

2024年1月～4月累計で1000万人突破、年間3000万人超ペースで来訪

まず、免税で買い物をする外国人旅行者がどれくらい増えているのかについて、調べてみました。

日本政府観光局（JNTO）によると、4月の訪日外国人数（推計値）は、304万2900人となり、前年同月比では56.1%増、2019年同月比では4.0%増となりました。春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、円安が進行し、東南アジアや中東地域を中心にイスラム教の断食明けに合わせて海外旅行需要が増加したことなどが追い風となり、2か月連続で300万人を突破しました。　　

国・地域別では、韓国が66万1200人と最も多く、中国53万3600人、台湾45万9700人、米国22万8900人と続くようです。

訪日外国人者数がコロナ前に回復している一方で、出国日本人は減少しているようですので、日本人が一時帰国時に免税で買い物をするのは、外国人と比べると、かなり少ないと思われます。実際に、日本人が免税で買い物をしようとすると、日本人向けの免税手続きに慣れていない店員が多く、手続きに時間がかかることもあるようです。

一時帰国者が消費税免税を受けるための条件

過去記事でも紹介しましたが、 2023年4月1日から一時帰国者の消費税免税制度が改正されましたので、それ以前にご利用されていた方は要注意です。新しい一時帰国者の消費税免税制度を受けるための条件は以下の通りです。

消耗品の場合は、5000円以上50万円以内という上限も設けられています。

大量に買いすぎても免税の対象外になってしまうので、購入日を分けるなどの工夫も必要なようです。

また、コロナ禍に一時帰国するなどして、住民票を短期間でも入れてしまった方については、その住民票を再度抜いた時からが起点となるので、注意が必要です。

例えば、２０２０年から今までバングラデシュに滞在していたとしても、２０２３年８月の一時帰国で住民票を入れて、また抜いた方であれば、２０２４年５月時点では最後に住民票を抜いてから２年がたっていないので、対象外となってしまいます。

さらに、免税となる商品は、一般物品（衣服、楽器、民芸品など）や消耗品（お菓子、化粧品、酒、薬など使ったり食べたりすると無くなってしまうもの）です。事業用や販売用、転売用などとして購入することが明らかな場合は、免税対象外になります。

一時帰国者の消費税免税を受けるための手順

1．日本入国時、パスポートに入国日時のスタンプを押してもらう

入国時に自動化ゲートを利用し、パスポートに入国時の証印が押されていない場合は、入国日の確認ができないため免税を受けられなくなります。

免税を検討されている方は、自動化ゲートにて入国した際に、証印（スタンプ）を入国管理局の職員に押印してもらう必要があります。

2．戸籍の附票の写し（或いは在留証明）を入手する

おすすめは、在留証明ではなく、戸籍の附票の写しです。取得も簡単で、金額も安いからです。

戸籍の附票の写しは、自治体によって異なるかもしれませんが、ほとんどの自治体では、親族や代理人（委任状必要）による代理申請もできるので、両親などに前もって取得してもらうと、帰国してすぐに消費税免税を受けることができます。

戸籍の附票の写しのほうがおすすめな理由については、過去記事でも触れています。

3．免税店で買いたい商品を税抜き5000円以上選ぶ

免税できる店は少ないかと思いましたが、意外とどこでも対応しているようです。

百貨店、ドラッグストア、本屋、衣料品販売店、コンタクト販売店、大型家電製品店などです。

ローラの広告が目印のコンタクトショップ「LENS LIST」でも、免税で買い物ができるようです。

日本の免税店を知りたい方は、こちらのサイトから検索して調べることができます。

4． 購入時、免税で買いたいことを伝え、パスポート（入国スタンプあり）と戸籍の附票の写し（或いは在留証明）を提示、税抜き価格のみを支払う

免税方法は、店によって異なり、例えば阪急百貨店では、いったんは税込みの値段で商品を購入後、レシートと商品を免税カウンターに持って行き、消費税分を現金かクレジットカードに払い戻ししてもらいます。一方で、ユニクロやドン・キホーテなどの多くの店舗では、免税手続きが可能な専用レジで、会計時に消費税抜きの値段で支払いをします。

ヨドバシカメラやドラッグストアなどでは、免税で買い物をする時は、ポイントを貯めることができませんが、本屋のジュンク堂などの一部では、ポイントを貯めることもできるようです。

5．必要書類と購入した免税品を受け取る

免税手続きに必要な書類と購入した免税品を受け取ります。この書類は出国時まで大切に保管しておきましょう。

一般物品は、特に袋に入れられませんが、消耗品は透明な袋に入れて、封をされます。

消耗品の袋を開封してしまうと、消費税の対象とならなくなり、出国時に消費税を支払わなければいけなくなる恐れがあるので、注意が必要です。

6．日本出国時、税関でパスポートと購入物品を提出する

６か月以内に海外へ持ち出さなかった場合、出国時課税の対象となります。

また、国税庁によると、出国時に免税物品を所持していなかった場合には、税関で消費税が徴収されるようです。

Tax freeとDuty freeの違い

Tax Freeとは、消費税など付加価値税がかからないことを指します。

日本に住んでいない人（訪日外国人や非居住者など）が利用でき、街中にTax Free Shopがあります。

一方で、Duty freeとは、酒税、たばこ税、輸入品の関税、物品税などが含まれない純粋な商品だけの値段のことを指します。日本を出国する人等が利用でき、国際空港の出国エリアなどに店舗があります。

海外居住者は、日本帰国時には普段海外で買えない物などを爆買いし、買い出しすることがほとんどだと思いますので、条件に合致する方は、積極的に免税での買い物を利用するとお得だと思います！